日本中を走る8,000万台の車。それら車の安全は、54万人の従事者と、9万2,000もの整備工場で構成される「自動車整備産業」に支えられてます。一般的に、自動車整備産業は斜陽産業と見做されることが多いのですが、この記事では、自動車整備産業の売上高・市場規模その推移収益性などについて、数字をベースに解説していきます。

自動車整備産業の工場数、推移、内訳、従事者、平均年齢などについては、以下の記事で解説しましたので、こちらをご参照ください。

Seibiiマガジン:自動車整備業界の基本 - 工場数と従事者

自動車整備産業の市場規模

自動車整備の業界市場規模は、日本整備振興会連合会が毎年集計しており、行政から認定工場の認定を受けた認定工場の数字が前提となります。従い、認定工場ではない鈑金・塗装専業などは、含みません。

最新の2018年の調査によると、自動車整備業界の総売上、つまり市場規模は5兆5千億円と、巨大市場です。

隣接業界との比較

5兆5千億円という数字がどれほど大きいのか、隣接する市場である中古車市場(ガリバーなど)とカー用品市場(オートバックスやイエローハット)と比較してみましょう。(2018年)

  • 中古車市場 : 1兆9,800億円
  • カー用品 : 1兆7,000億円

整備産業って大きいことが良く理解できますね。

5兆5千億の業態別内訳

Seibiiマガジン:自動車整備業界の基本 - 工場数と従事者で解説した通り、整備工場は「専業(街の整備工場など独立系、モータス)」「兼業(ガソリンスタンドやオートバックスなど)」「ディーラー」「自家(タクシー会社など)」に別れるわけですが、各々の売上高も見てみましょう。(2018年)

  • 専業 : 1兆9,000億円
  • 兼業 : 6,700億円
  • ディーラー : 2兆7,000億円
  • 自家 : 2,200億円

ディーラーが一番多いことがわかります

整備産業の売上高・市場規模推移

自動車整備は、「斜陽産業」、という声も良く聞きます。実際に、業界の総売上は落ちているのでしょうか。統計データをを見てみましょう。

  • 2013年 : 5兆4,000億円
  • 2018年 : 5兆5千億円

事実は、一般認識とは逆でした。少なくとも、2018年の数字を見る限り、過去6年間の年平均成長率(CAGR)は、0.39% であることが分かります。

それを「専業」と「ディーラー」に分けて、成長率を見るとどうなるのでしょうか。同様に、2013年と2018年を比べ、年平均成長率(CAGR)を見てみましょう。

  • 専業 : ▲0.96%
  • ディーラー : +1.41%

つまり、整備業界の市場規模は毎年微増を継続しているが、市場を伸ばしているのはディーラーであり、いわゆる街の整備工場・モータスは売上を落としていることが分かりました。

整備工場の数も、2013年と2018年で比べた場合、以下の通りに専業整備工場は数を減らしているのに対し、整備機能を有するディーラーの数は増えています。詳しくはこちら

  • 専業整備工場数 : ▲0.11% (2013年から2018年の年平均)
  • ディーラー付帯整備工場数 : +0.27% (2013年から2018年の年平均)

この事実は、実際に感覚と一致しています。

街の整備工場は、後継者不足や高齢化などを理由に、廃業する工場が年々増加しています。

一方で、ディーラーの整備工場は、常時仕事が溢れており、パンパンです。

かつては、近所にある「私の整備工場」が、一般の人には遠く近づきにくい存在になり、「ディーラー」に整備を依頼するようになったことも原因の1つと考えられます。また、自動車の高度化により、整備に対応できなくなった街の整備工場が、ディーラーに仕事を流すといった、かつでとは逆の流れも産まれいます。

整備関連売上の内訳

整備業界の総売上:5.5兆円の中身をみてみましょう。日本自動車整備振興会連合会が発表している統計によると

  • 車検関連売上 : 2兆2,000億円 「自賠責」「重量税」は含まれず、車検に付随する整備は含む
  • 法定点検関連売上 : 3,650億円
  • 事故整備関連売上 : 1兆800億円
  • 一般整備関連売上 : 1兆8,800億円

また、統計数値を分析すると、いろいろなことが分かりますが、重要なポイントは、専業の自動車整備工場モータスは、定期点検の顧客をディーラー比で取れていない ということではないでしょうか。

ディーラーは、顧客へのDMや電話、あるいは車と合わせて販売するメンテナンスパックなどを通して、車に付随する整備も収益として確り取り込んでいることが読み取れます。

Seibii作成:整備市場の内訳

整備工場毎の売上

数の面では、専業の整備工場が5万6千工場(全体の60%)、ディーラー付随の整備工場が1万6千工場(全体の16%)と、街の整備工場に代表される専業整備工場が圧倒的に上回っているのですが、売上で見ると、専業の整備工場が1兆9,000億円なのに対し、ディーラーは2兆7,000億円と逆転していることが分かりました。

これを単純に割ることで、工場・事業所毎の売上を算出し、2013年の数字と比べてみると、以下の結果となります。

整備工場毎整備関連売上:

  • 専業 : 3,400万円/事業所(2013-2018年の年平均成長率CAGR▲0.72%)
  • ディーラー : 1.66億円/事業所(2013-2018年の年平均成長率CAGR +1.14%)

ディーラーの収益性が圧倒的に高いことがよく分かりました。

車関連は、整備が一番儲かる

一般の人とっては、「新車販売」が1番儲かって、2番目に「中古車販売」、3番目に「整備・修理」と思い浮かべる方がほとんどでしょう。中には、(特にディーラーにとって)「整備・修理」は付帯のサービス程度にしか捉えていない方も多くみられます。

実際には、「整備」は、儲かるサービスなのです。特にディーラーに顕著ですが、車が売れるのは新年度である3-4月に集中します。それ以外の期間は、「整備」で売上を獲得し、年間で収益をあげる構造になっています。

整備は、物を売るだけではなく工賃(時間あたりの技術料)も発生します。特に、新車のディーラーは、看板の力・信用力で客を獲得しやすいため、単価を上げやすく、整備の利益比率を高く維持することができます。車を大幅値引きで販売し、その後の車検や定期点検に付随する整備で回収することもできます。

また、一般の方にとって、整備は専門性が高く「必要な整備と不要な整備の見分けがつき難い」「その整備の適正な価格がわからない」など、専門家との知識の格差が大きい分野と言えます。ここが、一番のキモかもしれません。


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