日本における中古車市場は1兆9,800億円ともいわれる巨大な市場です。実際に1台目は中古車であった人も多いのではないでしょうか?この記事では、日本に於ける中古車市場の今と未来について考察してみたいと思います。

市場規模

まずは市場規模から。新車が販売されて以降の市場を、俗に、「自動車アフターマーケット」と呼びます。全体で10兆円にもなる巨大な産業です。ちなみに、自動車(新車)・部品製造業の市場規模は約68兆円と日本で一番大きな産業で、次に56兆円の建設業が続きます。

さて、その自動車アフターマーケットの中を構成する1つが中古車市場。冒頭記載の通り、1兆9,800億円のマーケットです。タクシー業界や、カー用品の市場規模が約1.7兆円なので、その大きさが分かるかと思います。

出所:市場規模マップ

中古車販売台数

日本では、どのくらいの中古車が販売されているのでしょうか。

まず、新車の販売台数ですが、年間500万台程度です。(2018年)
対して、中古車の販売台数は、年間250万台程度です。(2018年)
これは、小売、つまり、個人等カーオーナー向けの販売台数です。

ですので、ざっくりと、道中を走っている車の2/3は新車、1/3が中古車と言えますね。

ちなみに、中古車販売台数に①個人から買取会社への販売②買取会社から販売会社への販売、も含めると、年間700万台になります。

中古車販売会社(B to C)

中古車購入は、業者から購入するケースと、個人間売買 -メルカリのようなマーケットプレース含むに分かれます。

現時点の日本では、中古車ディーラーから購入するケースが大半をしめます。多くの方が、中古車の購入を検討する際には、まず、中古車ディーラーなどの業者を思い浮かべるのではないでしょうか。或いは、カーセンサーやグーネットといった中古車情報のポータルサイトで検索すると思いますが、そこに中古車を掲載しているのは、中古車販売業者になります。

大分類すると、販売業者は以下の通りに別れるかと思います。

  1. カーメーカーのディーラー系列
  2. フランチャイズ/多店舗展開型の中古車ディーラー
  3. 独立系中古車ディーラー

実際に、どのくらいの中古車取り扱い業者がいるかご存知でしょうか?

中古車販売を行う会社は全国に2万3,000社5万店舗もあると言われています。

出所:経済産業省株式会社PROTO公表資料

このうち、業界1位は誰もが知るガリバー/Gulliverを運営するIDOM社ですが、実は店舗数は512店舗しかありませんので、そのシェアは1%程度です。例えば、フランチャイズで有名なカーセブンは全国に160店舗。正規ディーラーは約18,000店舗ありますが、中古車を扱う店舗数に関するデータはありません。全店舗中古車を取り扱っていたとしても、そのシェアは40%弱です。

つまり、大半が、個人経営等の独立系ということになります。

さて、業界1位から3位の決算からどのくらい儲かっているのか見てみましょう。

  1. ガリバー(Gulliver)を運営するIDOM - 2019/02月期

    • 売上:3,094億円
    • 営業利益:34億円
    • 当期純利益:3.8億円
    • 時価総額:278億円 - 2019年6月14時点
    • 出所:バフェットコード
  2. ネクステージ - 2018/11月期

    • 売上:1,631億円
    • 営業利益:44億円
    • 当期純利益:29億円
    • 時価総額:854億円 - 2019年6月14時点
    • 出所:バフェットコード
  3. ケーユー(KEIYU) - 2019/03月期

    • 売上:972億円
    • 営業利益:57億円
    • 当期純利益:40億円
    • 時価総額:274億円 - 2019年6月14時点
    • 出所:バフェットコード

儲かってますね!余談ですが、過去3年で見た際のネクステージの急成長、業界でのし上がりが凄いです。。。!

*業界構造として、正確には「中古車買取」と「中古車販売」で得意なプレーヤーは入れ変わりますが、この記事ではその観点は省きます。

個人間の中古車売買(C to C)

最後に、最近ではメルカリも参入している個人間の中古車売買についても見てみましょう。

そもそも論として、日本は、諸外国に比べて個人間の中古車売買が少ない国です。

自動車購入のうち個人間売買の比率は、アメリカで29%、イギリスで42%、日本は6%しかありません。

そもそも、中古車:新車の比率が、アメリカで3:1、イギリスで3.5:1だそうです。上述の通り1:2である日本とはそもそも中古車の普及度合いが異なります。

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出所:国土交通省

個人間売買は、法律(消費税)により消費税がかからない為、単価が高く消費財がバカにならない中古車にとって、経済的にはお得なはずです。

推測の域を出ませんが、以下が日本で個人間の中古車売買が普及していない原因かもしれません。

  1. 登録変更の手続き(運輸局への名義登録作業や車庫証明など)が解りにくい(業者に任せることが楽)
  2. 中古車の品質に関する不安感から、日本人には馴染みが薄かった
  3. ここは調査が足りないのですが、上記国交省の資料に寄れば、アメリカ、イギリスと異なり日本はトレーサビリティが無いそうです。ここは重大な点かもしれません。

個人間の中古自動車売買の未来

一方で、昨今は、自動車の寿命が伸びていたり、シェアリングの普及など乗り方にも変化が出たり、愛車信仰が薄れたり、メルカリなどのベンチャー・スタートアップが個人間の中古自動車売買に参入したりと、着実にマーケットに変化が見られます。ガリバーを運営するIDOMも個人間の中古自動車売買様にガリバーフリマを開始しています。

従い、日本も徐々に自動車の個人間売買が増えていくことが想定されます。アメリカ、イギリスの普及具合から考えると、ポテンシャルが高いとも言えます。


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